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課税対策・相続対策となる理由

マンション経営は、固定資産税や都市計画税などの課税対策、相続対策などにも有効といわれます。その理由について、説明いたします。

マンション経営が課税対策になる理由

土地や建物などの不動産物件を所有すると、固定資産税と都市計画税がかかります。

これらの税は、物件を上手に活用することで節税につながることをご存じでしょうか。

例えば、更地の土地に賃貸用のアパートやマンションを建てると、土地に対しての固定資産税は6分の1に、都市計画税は3分の1に軽減されます。

もちろん、新たに建てた建物に対して固定資産税・都市計画税がかかるようになりますが、建物に対してかかるこれらの税額は、新築から3年間に限り2分の1に軽減されます(3階以上の中高層耐火建築物だと、5年間軽減となります)。

さらに、アパートやマンションを建てた土地は、オーナーが土地を処分しにくいという制約がかかるため(専門的には「貸家建付地」といいます)、土地や建物の評価額が一般的な住宅より下がりやすい傾向にあります。評価額が下がれば、固定資産税・都市計画税を抑えることにもつながるのです。

マンション経営が相続対策になる理由

上記のように、アパートやマンションが建つ「貸家建付地」は一般的な住宅より評価額が下がりやすい傾向にあるため、相続税についても「評価減」となり、節税につながるのです。

ちなみに、一般的な住宅と比べると評価額は20~30%ほど下がると言われます。

なお、この評価額は税制上の評価額(固定資産評価額)のことであり、不動産会社で売却するときの額とは異なります。

空室が多いと評価減が認められないこともある

アパートやマンションを建てても、しっかりした賃貸経営をしなければ評価減にならないこともあります。

例えば、空室の多い物件だと「本当に賃貸事業をやっているのか?」「自分の持ち家ではないか」とみなされ、評価減にならないこともあります。

しっかりとしたマンション経営を続けていくことも、こうした節税につながりますので、不動産会社や管理会社選びも重要なポイントとなるのです。

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