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ステップ1.法規上建築が可能かをチェックする

自分が所有する土地であっても、都市計画法などによってマンション建築ができないこともあります。

マンション建築のできる条件が自身の土地にそろっているのかを、確認することから始めましょう。

マンション建築ができるか、都市計画を調べる

都市計画法とは、将来的に商業施設をつくる、大きな公園をつくる、道をつくるなど、行政の街づくり計画の基礎となる法律です。

この法律では、「都市計画区域(市街化区域、市街化調整区域など)」「準都市計画区域」などを、エリアごとに行政が定めます。

さらに、それぞれの地域で建築できる建物の種類を制限しています。

つまり、自治体がマンション建築を認めたエリアでなければ、たとえ自分の土地であっても建てられないのです。

マンション建築がOKのエリア区分は

さて、マンション建築が可能なエリアとは、どの区分のところでしょうか。いくつかポイントを説明します。

市街化区域であること

都市計画区域には、大きく「市街化区域」と「市街化調整区域」にわけられます。

このうち、すでに街として開発されている「市街化区域」であることが、マンション建築ができる第一条件です。

なお、市街化調整区域とは行政が市街化を抑制しているエリアで、勝手な開発が認められていませんので、自治体へ確認する必要があります。

用途地域を調べる

市街化区域も、住居専用地域、商業地域、工業地域などいくつかに細分化されます。

このうち、マンション建築ができないのは「工業専用地域」と呼ばれるエリアです。

工業専用地域には、マンションだけでなく居住が目的の建物は建てられません。

似たような地域名に「工業地域」「準工業地域」と呼ばれるエリアがありますが、こちらではマンション建築が可能です。

また、住居専用地域であってもマンション建築に制限がかかることがあります。

例えば、「低層住居専用地域」の場合、高さや建ぺい率などに制限があり、背の高いマンションの建築が規制されています。

自治体ごとに異なるので必ず確認を

このほかにも、自治体によっては住宅供給量の調整や住戸規模の規制などを定め、法規上はマンション建築が可能でも行政からNGが出ることもあります。

詳しくは、最寄りの自治体の「都市計画課(自治体によって名称は異なります)」に相談してみましょう。

自治体のホームページで公表しているところもありますし、電話相談に対応してくれるところもあります。

ステップ2:賃貸マンションの需要を調べるポイントとは»

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